テレビ局の年収ランキングと平均年収のからくり 職種・局種別に解説

テレビ局の年収として検索結果に出てくる1,300〜1,600万円は、放送局ではなく持株会社の全社平均です。管理部門や出向者まで含めて割った平均なので、現場で番組を作っている社員の給料とはかけ離れています。

フジ・メディアHDの1,660万円が業界最高水準ですが、職種が変わると400〜600万円台まで下がります。放送技術者の統計には外注スタッフが混在し、局員の実態を映していません。

職種別・局種別の実額を順に示します。志望する職種と局でいくらになりそうかを、読み終えた後に自分で試算できます。転職エージェントへの相談前に確かめてみてください。

テレビ局の平均年収ランキング

テレビ局の年収でまず名前が挙がるのは、フジ・メディアHDの1660万円です。各社の有価証券報告書を並べると、この数字が業界最高水準です。ここに並ぶのは認定放送持株会社の全社平均で、現場社員の実額はここから何段か下がった帯にあります。

主要局の年収ランキング

主要局の平均年収は、フジ・メディアHDの1660万円を先頭に、日本テレビHD1390万円、テレビ朝日HD1373万円、テレビ東京HD1364万円と続きます。上位に並ぶのはいずれも認定放送持株会社です。

その下は、スカパーJSAT HD1274万円、中部日本放送1269万円、TBS HD1264万円、RKB毎日HD1198万円、朝日放送グループHD1158万円、WOWOW1058万円と並びます。1000万円台の帯に十社近くが密集していて、キー局か準キー局かで線が引けるわけでもなく、順位は入り混じっています。

在阪の朝日放送グループHDは、福岡のRKB毎日HDに届いていません。最下位のNHKは685万円で、ここだけ水準が一段落ちます。

この順位には前提があります。従業員が数十人から数千人と局ごとにばらつき、社員数の少ない持株会社ほど一人あたりの平均は高く出やすい点です。順位は会社規模の差を無視して横並びにした値でもあります。

地方局の年収ランキング

地方局は札幌テレビ放送の1046万円が最も高く、北日本放送878万円、四国放送858万円、信越放送857万円、長崎放送804万円と続きます。地方局の内側でも1,000万円台に届く局から600万円台の局まであり、水準は一律ではありません。

続く帯は青森放送788万円、新潟放送776万円、北陸放送719万円、秋田放送708万円、岩手放送669万円が並びます。もっとも、600万円台の局でも地元では最も給料が高い職場のひとつで、地域の主要企業と肩を並べる勤め先です。札幌テレビはさらに上で、その土地でトップクラスの待遇です。

NHKの年収

NHKの平均年収は685万円です。民放キー局の持株会社が1,300万円台で並ぶランキングのなかで、従業員1万人規模のNHKだけがこの額に沈みます。

ただ、NHK（日本放送協会）は認定放送持株会社にあたりません。映像制作から番組送出、放送システム開発までを自前で抱え、従業員数は1万268人にのぼります。数十人から数千人規模の民放持株会社とは母集団の桁が違います。技術も制作も内側に持つ組織の全員を平均した685万円と、持株会社を母数にした1,300万円台は、同じ物差しの上には載りません。

テレビ局の職種別年収

母集団の取り方が変わると、同じテレビ局の年収でも指す額が変わります。会社単位の平均は前章で見た高い並びを保ったままですが、職種ごとの全国統計は500万円台まで沈みます。

厚労省jobtagのアナウンサー583.3万円、放送記者673.2万円。会社の数字と職種の数字のあいだに、同じ業界とは思えない段差が開いています。

アナウンサーの年収

テレビ局のアナウンサーといえば高年収のイメージがありますが、厚労省jobtagの全国平均賃金は583.3万円にとどまります。平均年齢41.7歳、時給換算では2,876円です。この583.3万円は、キー局の看板アナも地方局の新人アナも区別せずひとまとめに平均した値です。

ハローワーク求人ではアナウンサーの賃金は月額27.5万円で、前年度から0.6万円ほど上がりました。有効求人倍率は0.43で、求人1件を2人以上で分け合う水準です。月額27.5万円を12か月分に伸ばしても330万円にしかならず、583.3万円との間には賞与と勤続の長い層の給与が挟まっています。基本給は抑えめで賞与の比率が大きく、担当番組が替わると実額も動きます。

ところが日本テレビ1社に絞った民間の年収推定サイトでは、アナウンサーは800〜1,100万円と出ます。全国平均との差は200万円以上です。同じ職種名でも、どの局に入るかで数字は別物になります。キー局を目指す人が583.3万円を自分の将来値として見るのは、低く見積もり過ぎです。

記者の年収

放送記者の賃金は全国673.2万円、平均年齢41.5歳、時給換算で3,339円です。放送ディレクターより100万円以上、アナウンサーの583.3万円と比べても90万円ほど上に出ます。

報道局・報道部で取材と原稿を担当する記者職は、番組制作の職種とは別の系統で採用されます。採用の入口が違えば、統計に並ぶ数字も違ってきます。平均年齢は41.5歳と41.7歳でほぼ同じです。90万円の差を作っているのは年齢よりも採用系統の違いです。

ディレクターの年収

同じ全国統計で、放送ディレクターの平均年収は544万円です。

呼び方を番組ディレクターに絞ると、求人ボックスの集計では平均433万円、平均時給1,748円まで下がります。100万円以上の差が、職種名の言い換えひとつで生まれています。

理由は募集元にあります。ディレクターの求人は、局の採用よりも番組制作会社の募集として出ている数のほうが多いためです。求人ボックスで番組制作の求人を検索すると、大半が制作会社の募集です。

たとえば同じディレクター職の求人でも、月給24万6,640円からの制作会社と、年収350〜700万円を提示する制作会社が並んでいます。

前述の民間推定サイトによる日本テレビ1社の職種別推定では、ディレクターは740〜1,460万円です。キー局のディレクターは30代で大台に乗る例があり、地方局のディレクターはそこまで届かず、ひとつ下の帯に収まります。

技術職の年収

テレビ局の技術職といっても、カメラ・音響・照明・中継は局の外の会社が担当する現場が中心です。局のスタジオに立っている人の大半は外部スタッフで、局員は一部です。

技術職単位の職種別集計は令和3年の賃金構造基本統計調査が手がかりになります。テレビ局技術職の平均は584.4万円です。

年代別に見ると25〜29歳で423万円、50〜54歳でも525万円までしか上がりません。20年以上かけて100万円ほどの上がり方では、平均の584.4万円に届く層のほうが少数派です。もっとも、年代別の数字は基本給に近い水準で、賞与や残業代の上乗せ分までは映し切れていません。この上乗せ分が全体平均を押し上げています。

地域別では東京669.4万円、大阪620.1万円、愛知579.5万円、宮城558.1万円、福岡472.7万円と分かれます。大阪の水準が他の地方より高いのは、準キー局4局が集まっているためです。

東京と福岡の差は約200万円に上ります。同じ技術職の看板でも、勤務地が変わればアナウンサーの全国平均を下回る水準になります。

584.4万円という一つの平均には、局の技術部員と別会社のスタッフが同じ枠で入っています。局員なら高く、外注なら半分以下です。平均値だけを見ていると、この落差には気づけません。

営業の年収

CM営業・広告営業の求人は、制作や技術のように外部の制作会社へ流れる部分が少なく、局の採用がそのまま局内でのキャリアになります。

制作や技術は現場作業を外部委託する分だけ局員の枠が絞られますが、営業は局に採用された人がそのまま局のなかで働き続けます。基本給に賞与を厚く乗せる給与体系の恩恵も、外部委託が少ない分だけ受けやすくなります。

会社の平均年収に近い水準で語れるのは、制作や技術よりも営業のような社員比率の高い職種です。30代のレンジの下限職種に営業が入る局もありますが、技術系の下限よりは一段高い位置にあります。

キー局以外で年収はどう変わるか

同じディレクターでも、キー局か地方局か制作会社かで年収帯はそのまま段差になります。仕事の中身がほとんど変わらなくても、水準はキー局から地方局、制作会社の順に下がり続けます。この段差は、給与を出す会社の側の収入源の違いから生まれます。

地方局の年収差

地方局の年収は、番組を作る力の差ではなく収入源の違いによってキー局より低い水準にとどまります。地方局はキー局が制作した番組を流す対価としてネットワーク費を受け取り、そこに地元企業の広告収入が重なります。

地元の有力企業は地方局に広告を集中させるため、エリア内での競合は多くありません。一方で放送エリアが東京より狭いぶん広告市場の規模には上限があり、ランキングで見たトップ局同士を並べても水準には大きな開きが残ります。

局員と制作会社スタッフの違い

局に常駐して月75万円の契約でも、名義上の制作会社にマージンを引かれて57万円ほどになり、手取りは43万円まで下がる例があります。同じ現場で同じ番組に張り付いていても、契約額と口座に入る額はここまで離れます。番組制作会社はテレビ局とは別法人で、局の賃金テーブルには乗りません。差し引かれるマージンは、担当した仕事の量とは関係なく毎月引かれ続けます。

出発点はもっと低く、制作会社入社時は月収20万円、手取り17万円からのケースもあります。そこから18年目に局常駐まで来ても、契約額が10年変わらないまま頭打ちになる例もあります。局員なら年次とともに動く部分が、外注側では単価の据え置きに置き換わります。制作会社の水準がキー局の半分ほどと言われる背景には、この単価構造があります。

この落差の理由は、働きぶりの差ではなく、給与を出す会社の違いです。制作会社の給与体系や激務の実態そのものは、局の年収表からは見えてきません。

▶ 番組制作会社はやめとけと言われる理由とは？続けるか辞めるかの判断軸も解説 で詳しく扱っています。

基本給は低いのになぜ年収が高いのか

テレビ局の高い年収は、月給の額面だけでは説明できません。賞与・残業代・各種手当が月給の外側に積み上がり、源泉徴収票に載る支払金額を大きく押し上げます。

20代の年収

新規学卒者の所定内給与額は、大卒で24万8,300円です。全産業を通した平均値になります。

テレビ局の初任給はこれを上回ります。フジ・メディアHDが大卒30万2,100円、日本テレビHDが30万円、TBS HDが29万4,608円と各社の有価証券報告書に記載があり、平均より5万円前後高いところから始まります。テレビ局も初任給から始まり年功で上がる賃金テーブルが中心で、入口の額そのものは突出していません。

ただし、差が開くのは賞与と手当です。入社1年目の冬のボーナスで約100万円が付き、準キー局では4年目の源泉徴収票の支払金額が約880万円に達します。

手当・福利厚生を含めた実質はおよそ1,000万円になります。それでも4年目時点の基本給は月30万円を超えていません。入口の差は5万円前後でも、賞与と手当が乗ると20代のうちに年間の差は数百万円まで開きます。

30代以降の年収レンジ

30代以降は、局と職種でレンジが割れます。30〜40代の目安はテレビ朝日1,000〜1,500万円、フジテレビ900〜1,750万円、TBS1,000〜1,550万円と並びます。日本テレビは780〜1,500万円、テレビ東京は800〜1,100万円、NHKは590〜1,200万円まで開いています。

大手局は年功で上がる色が濃く、年齢とともに着実に上がる賃金テーブルになっています。多くの局が一部職種を除いて30代で1,000万円を超えます。一方でレンジの下限は技術・編成管理・営業といった職種に付いていて、フジテレビの900万円は編成管理、日本テレビの780万円は技術、テレビ東京の800万円は営業、NHKの590万円も技術の数字です。

同じ30代でも、下限は技術系の590万円台から総合職の1,000万円台まで、局と職種で割れています。

月給と源泉徴収票の差

支払金額と基本給の額がここまで離れるのは、なぜでしょうか。源泉徴収票に載る支払金額には、賞与・残業代・各種手当がすべて合算されます。4年目で約880万円という額も、基本給が月30万円未満という額も、同じ人の同じ年の数字です。

たとえば賞与は、1年目の冬の時点で100万円近く付きます。残業代も小さくありません。制作や報道の現場では月の残業が100〜150時間に及ぶ班があり、非現場部門でも月40時間程度は付きます。賞与と残業代が年収の相当部分を占めています。

賞与と残業代と手当を差し引くと、残るベース給は月30万円に届きません。

電波免許による参入障壁

テレビ放送は、誰でも始められる事業ではありません。電波の周波数帯の割り当てを基準にした総務省の認可を受けた企業に限られる事業です。免許の枠が増えない以上、新しい会社が同じ土俵に上がることは起きません。

そのため新規参入が起きないまま既存局による寡占が続き、CM料が高い水準に保たれてきました。大手局は売上高に対して社員数が少なく、利益率も高い水準にあります。放送事業のほかに、局が所有する土地の賃貸収入なども売上に加わります。この寡占が生む余裕こそが、基本給の外に積まれる賞与や手当の原資です。

この先もテレビ局の年収は高いままか

CM単価は2018年頃から下がり続け、いまも底が見えていません。給与水準の話は、この一点を抜きにできません。

CM単価下落の影響

テレビ局の高年収がこの先も続くのかは、志望者にとって大きな分かれ目です。

2021年に準キー局へ入り2025年に転職した社員の場合、在籍4年間でCM単価は一度も回復しませんでした。ネット広告の成熟を背景にした下落で、景気の波による一時的な落ち込みとは違います。単価が戻る兆しは、この4年間には出ていません。

番組制作費がCM収入を上回り、赤字の番組が相当数あるという認識も現場にはあります。番組単位の採算が崩れても、社員の給与はすぐには動きません。動くとしても数年遅れです。

収入の落ち込みが働き方や職場の空気にどう出ているかは、別記事の論点です。

▶ テレビ局への就職はやめとけ← 7つの理由と職種別の実態を解説 でまとめています。

放送外事業で収入を補えるか

インターネット広告費は、すでにテレビ広告費を上回っています。各局が動いた先は大きく2つです。

ひとつは事業の多角化です。不動産業やインターネット事業などで売上を確保する動きを強めています。もうひとつが配信で、見逃し配信サービスなど、ネット上でのコンテンツ提供に軸足を移す流れです。番組を作って電波に乗せるだけの会社から、離れつつあります。

とはいえ、広告収入が細るなかでも、放送以外の収益が社員の賃金テーブルに回るとは限りません。多角化で売上が立つことと、社員一人あたりの支給額が上がることは、同じ時間軸では動きません。年収の見出しだけで入社を決めると、この時差は最後まで見えません。

高年収のうちに入るか

いま入って高年収を取りにいくか、CM収入の減少を見越して別の局種や別の業界も視野に入れるか。前者なら水準が高いうちに入り、給与とその後の職歴を先に確保する形になります。後者なら、放送以外へ軸足を移した先で長く働く形です。

テレビ業界を出る側・入る側の選択肢を先に並べておくと、この分かれ目での判断材料が増えます。

▶ 【2026年版】テレビ業界に強い転職エージェントおすすめ8選！転職先タイプ別の選び方も解説 で確認できます。

テレビ局の年収に関するよくある質問

テレビ局でホワイトに働けて年収も高い会社は

衛星放送局や持株会社の管理部門は、地上波の制作現場とは働き方の形がまったく異なります。社名をひとつに絞って答えられる問いではありません。

同じ会社名でも、配属される部署が違えば働き方は揃いません。管理部門は定時に近い働き方でも、制作現場は番組改編期や緊急対応で長時間労働が残ります。部署と契約形態の組み合わせまで見て初めて、年収と働きやすさの両方が判断できます。

テレビ局の入社難易度はどれくらいか

総合職のエントリーは大学3年の12〜1月、アナウンサー職は大学3年9月ごろに開始する局があります。就活の解禁は大学4年6月ですから、選考の入口はそれより半年以上早く開く計算です。

採用枠は若干名で、有名大学を卒業していても選考に残れるとは限りません。

中途入社でも高年収は狙えるか

著名な制作会社で結果を出したプロデューサーやディレクターが、局の外で条件を上げる例があります。外資系の動画配信会社が資金力を背景にヘッドハンティングを行っており、制作の実績がそのまま値段になる場面も出てきました。

局に中途で入る場合は話が変わり、既存社員と同じ年功テーブルに後から乗って追いつくのは簡単ではありません。

マスコミ業界の中でテレビ局の年収は高い方か

マスコミ業界は放送・新聞・出版・広告の4分野に分かれます。各分野のトップ企業を並べると、放送が新聞・出版・広告の3分野を上回ります。

本文で見たとおり、放送局のなかでもフジ・メディアHDの1660万円からTBS HDの1264万円まで幅があり、この比較は各分野の最上位企業同士を並べたものにすぎません。テレビ局全体が高いという話とは別で、エンタメ業界全体で会社規模別に年収を比べたい場合は、放送以外の業種も含めた比較が判断材料になります。

▶ 【2026年版】エンタメ業界年収ランキング！大手15社を業種別に比較 で確認できます。

まとめ

テレビ局の年収は、見出しに出る平均値だけでは測れません。フジ・メディアHDの1660万円は持株会社の全社平均で、番組を作る現場社員の給料はそこから何段も下がります。職種で拾えばアナウンサーは約583万円、放送ディレクターは約544万円と数百万円下がり、キー局から地方局や制作会社へ移れば帯はさらにスライドします。

高い年収を作っているのは、基本給そのものではありません。準キー局で源泉徴収票の支払金額が880万円に届いた4年目でも、基本給は月30万円に届かず、賞与と残業代が額面を押し上げていました。その原資である電波の参入障壁が支えてきたCM単価は、2018年から下がり続けています。

局と職種と入社時期の組み合わせで、手にする額は大きく変わります。

志望する局種と職種に数字を当てて自分の年収の目安を持ったうえで、求人確認や転職エージェントへの相談に進んでみてください。【2026年版】テレビ業界に強い転職エージェントおすすめ8選！転職先タイプ別の選び方も解説 で次の一歩を踏み出せます。