広告・マーケティング

【2026年最新版】広告代理店の売上ランキング!国内18社の規模と各社の特徴を解説

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広告業界の志望先を比べる人は、まず各社の規模を知りたくなります。

広告代理店を各社が公表した売上高・収益の大きい順に並べると、1位は電通グループ(収益)、2位はサイバーエージェント(売上高・連結)、3位は博報堂DYホールディングス(収益)です。

この記事では、国内の広告代理店18社の順位に加えて、上位8社の事業の中身、9位以下の会社の特徴、順位に入れなかった会社の扱いを解説します。

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この記事の内容

広告代理店の売上ランキング

売上の上位8社の横棒グラフ。電通グループ14,352億円、サイバーエージェント8,740億円、博報堂DYホールディングス8,610億円、ベクトル637億円、ジェイアール東日本企画610億円、東急エージェンシー465億円、セプテーニ・ホールディングス303億円、CARTA HOLDINGS242億円
上位3社と4位以下の間で金額が大きく下がります。指標名(売上高・収益)と決算期は会社ごとに違います。

表の金額は各社が公表した売上高・収益の大きい順で、業界全体に占めるシェアではありません。

順位・会社金額(指標・決算期)種類・備考
1位 電通グループ1兆4,352億円(収益・2025年12月期)総合。持株会社
2位 サイバーエージェント8,740億円(売上高・2025年9月期)ネット広告。連結にメディア・ゲームを含む(広告事業は4,388億円)
3位 博報堂DYホールディングス8,610億円(収益・2026年3月期)総合。持株会社(以前の基準の売上高では1兆5,804億円)
4位 ベクトル637億円(売上高・2026年2月期)PR
5位 ジェイアール東日本企画610億円(売上高・2026年3月期)交通広告。非上場で、金額は単体の損益計算書
6位 東急エージェンシー465億円(売上高・2026年3月期)東急グループの広告会社。非上場で、金額は決算公告の単体の損益計算書(公式の会社概要には別の売上高の記載あり)
7位 セプテーニ・ホールディングス303億円(収益・2025年12月期)ネット広告
8位 CARTA HOLDINGS242億円(売上高・2024年12月期)ネット広告。2025年12月に上場廃止
9位 アドウェイズ122億円(売上高・2025年12月期)ネット広告
10位 中広121億円(売上高・2026年3月期)地域密着
11位 ゲンダイエージェンシー75億円(売上高・2026年3月期)特定業種向け
12位 サイバー・バズ71億円(売上高・2025年9月期)ネット広告
13位 日宣64億円(売上高・2026年2月期)特定業種向け
14位 フィードフォースグループ49億円(売上高・2026年5月期)デジタルマーケティング支援
15位 メディックス42億円(売上高・2026年3月期)デジタルマーケティング支援
16位 デジタリフト34億円(売上高・2025年9月期)デジタルマーケティング支援
17位 AViC26億円(売上高・2025年9月期)デジタルマーケティング支援
18位 セーラー広告22億円(収益・2026年3月期)地域密着。収益で順位付け。参考の総売上高は78億円
順位なし ADKグループ金額なし非上場。グループの売上高は公式で確認できない(持株会社の数字はグループの売上ではない)
順位なし デジタルホールディングス131億円(収益・2025年12月期)2025年12月に博報堂DYHD傘下へ(博報堂DYHDの連結に含まれる)

博報堂DYホールディングスとベクトルの間で、売上は10分の1以下に下がります。CARTA HOLDINGSとアドウェイズの間では約半分に下がり、1〜8位はいずれも200億円を超えています。

博報堂DYホールディングスの備考の1兆5,804億円は、従前の会計基準に基づく自主開示の「売上高」で、順位には「収益」を使っています。セーラー広告の総売上高78億円も、会計基準に準拠しない参考の数字のため、「収益」22億円で順位を付けています。

大広と読売広告社は、売上高が順位に使える形で出ていないため、順位に入っていません。D.A.コンソーシアムはHakuhodo DY ONEに吸収合併されています。

ADKホールディングスはグループ会社を統括する会社で、事業はADKマーケティングソリューションズなどの別の法人が担っています。応募先の会社名と、決算を出している会社の名前は一致しないことがあります。

売上ランキング上位8社の特徴

上位8社の事業の種類を3つに分けた図。総合広告は電通グループと博報堂DYホールディングス、ネット広告はサイバーエージェント、セプテーニ・ホールディングス、CARTA HOLDINGS、PR・鉄道会社系はベクトル、ジェイアール東日本企画、東急エージェンシー
上位8社は、総合広告、ネット広告、PRと鉄道会社系の3つの種類に分かれます。

会社ごとの違いは、事業の中身と親会社との関係に出ます。

1位 電通グループ

電通グループの2025年12月期の売上総利益のうち、約6割が海外、日本は約4割です。

この割合は地域ごとの売上総利益で比べた値で、海外はAmericas・EMEA・APACの3地域に分かれています。

日本の売上総利益は約4,955億円で、前期から6.2%伸びました。インターネット広告をはじめとするマーケティング事業、ビジネス・トランスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーションが成長しています。

▶ 電通の転職難易度は高い?中途採用の応募要件と選考の流れを解説

2位 サイバーエージェント

ABEMA・WINTICKETのメディア&IP事業と、Cygamesなどのゲーム事業が連結に入っており、広告以外の事業が連結の約半分を占めます。

広告の仕事に就く場合の所属先は、インターネット広告事業本部・AI事業本部などがあるインターネット広告事業です。サイバーエージェント全体では、創業から28期続けて増収しています。

3位 博報堂DYホールディングス

博報堂DYホールディングスは、2025年12月にデジタルホールディングスとその子会社のオプト他5社を連結子会社にしました。

その前の4月には、グループのHakuhodo DY ONEがD.A.コンソーシアムとアイレップを吸収合併しています。

4位 ベクトル

ベクトルのPR・広告事業は、2026年2月期の外部顧客への売上高が約347億円で、連結の半分強を占めます。この事業は戦略PRから入り、タクシーの車内に置くタブレットのサイネージやSNSを使った広告までをまとめて手がけています。

残りは、プレスリリース配信、ダイレクトマーケティング、採用の事業です。

5位 ジェイアール東日本企画

ジェイアール東日本企画はJR東日本グループの広告会社として、親会社の東日本旅客鉄道㈱から広告宣伝業務やイベントを受託し、同社施設内の広告媒体の管理もまとめて引き受けています。

交通メディアのほか、JR東日本の車両などをモチーフにした商品化のライセンスを行い、車両や駅での映画やCMの撮影も有償でサポートしています。

6位 東急エージェンシー

東急エージェンシーは東急グループの広告会社で、東急㈱が議決権の97.1%を直接、2.4%を間接に持っています。親会社から広告の取り扱いを受け、広告枠の仕入れもしています。

営業種目は広告の代理業務にとどまらず、展覧会・博覧会・見本市・催事・興行の企画と実施、地域開発・都市開発の企画まで含みます。2026年3月期の決算公告の単体で、売上高は前期から約8%増えました。

公式の会社概要ページには2025年度実績として売上高928億円(92,844百万円)の記載があります。表の順位は、決算公告の単体の売上高で付けています。

7位 セプテーニ・ホールディングス

デジタル広告の販売と運用を中心にした事業の収益は約215億円で、全体の約7割です。2025年12月期は、この事業で電通グループとの協業を進めました。

ほかに、ダイレクトレスポンス型のプロモーションの事業と、データやAIのソリューションの事業があります。

8位 CARTA HOLDINGS

CARTA HOLDINGSは、広告会社やクライアントのデジタルマーケティングと、メディアのDXを支援しています。2024年12月期は、電通グループとの新規協業の取扱高が増えました。事業としては、ほかにメディア・ソリューションの提供と、EC・人材領域のサービスの運営があります。

8位の金額は2024年12月期のもので、ほかの7社より古い期の数字です。2025年12月8日に上場廃止となって非公開化しました。

広告業界の求人を扱う転職エージェントの選び方は、職種別に次の記事で比べています。

▶ 【2026年版】広告転職エージェントおすすめ8選!特化型・総合型の職種別の選び方も解説

9位以下の広告代理店の特徴

9位以下の10社を分ける軸は、主力の事業と主要顧客です。この10社は、広告系の事業が連結の6割以上を占めます。

順位・会社主力の事業・主要顧客広告系の割合・広告以外の事業
9位 アドウェイズアプリなどのネット広告(自社の広告配信サービスと代理店の事業)88.0%。ほかに士業向けポータルサイトなどの新規事業
10位 中広地域の家庭に届けるフリーメディアと、紙とデジタルを組み合わせた広告事業はメディア広告の1本
11位 ゲンダイエージェンシーパチンコホール業界向けの広告。ほかにフィットネス施設・住宅関連98.7%。ほかに不動産事業
12位 サイバー・バズSNSを使ったマーケティング(インフルエンサー・SNS広告)92.7%。ほかにライブ配信プラットフォーム事業
13位 日宣ケーブルテレビ局向けの番組情報誌と、住まい・暮らし業界などの広告97.4%
14位 フィードフォースグループ運用型広告の代行とデータフィードマーケティング61.1%。ほかにSaaS事業とDX事業
15位 メディックスデジタル広告の販売と運用(BtoB領域に注力)事業はデジタルマーケティング支援の1本
16位 デジタリフト広告・コンサルティングとブランド・メディアのサービス事業はデジタルマーケティングの1本
17位 AViCネットを使った販促・マーケティングのサービス事業はデジタルマーケティングの1本
18位 セーラー広告自治体や地元企業の案件など、地域に密着したプロモーション91.9%(収益で計算)

地域に強みを持つ会社

中広のフリーマガジンは、2026年3月末時点で34都道府県に170誌あり、同じブランドで各地の加盟社が発行する分もこの数に入ります。2025年7月には中広ワークインを連結子会社にし、求人メディアのWorkinと採用管理システムのTalentClipを、人手不足に悩む地元企業への求人・採用の提案に組み込みました。

セーラー広告は、自治体の万博出展業務を受注し、地元金融機関と組んだ職業体験型イベントも開きました。2025年10月には自動連絡システムやクラウド予約システムを作る株式会社フェローを子会社にし、その開発をソフト開発事業として分けています。

特定の業種に強みを持つ会社

パチンコホールの集客に使う折込広告などの紙媒体は、ゲンダイエージェンシーでは2025年度の第3四半期以降に急に減りました。集客のデジタルシフトが想定より速く進んだためで、同社はDSP広告と、自社で持つサイト「パチ7」のオリジナルサービスの販売に力を入れています。

主力の業界の外へ顧客を広げる動きもあり、ゲンダイエージェンシーは次の期にフランチャイズ業界への展開を強める方針です。日宣はSNSを使った独自の手法で、外食チェーンを中心にクライアントを増やしています。

ネット広告を主力とする会社

アドウェイズでは、主要広告代理店との取引が深まり、全自動マーケティングプラットフォームのUNICORNでブランド広告の需要が大きく伸びました。2025年12月期の決算では、UNICORNを含むアドプラットフォーム事業の売上高が前期比13.1%増、代理販売のエージェンシー事業が15.2%減でした。

サイバー・バズのSMM事業は、2025年9月期の売上高が前期比5.9%減でした。インフルエンサーサービスのNINARYとRipreで大型案件の反動減があった一方、独自メディアを使った「tobuy」などのプロモーション施策を企画提案するSNS広告は堅調で、サービスとしては増収です。

デジタルマーケティング支援を主力とする会社

フィードフォースグループは、運用型広告の代行のほかに、EC事業者向けにShopifyでサイトを作る仕事を請け負います。2026年5月期には、Shopify向けの顧客分析ツールを持つ株式会社ECPowerを完全子会社にしました。

メディックスは2026年3月期に、デジタリフトとAViCは2025年9月期に、連結子会社を増やしました。

広告が本業ではない会社は広告事業でどれくらい稼いでいるのか

順位に入れる会社と入れない会社の対比図。広告系の部門が連結の約半分以上の会社を順位に入れ、約半分に届かない会社は順位に入れない
順位に入れるかどうかは、広告系の部門が連結の約半分以上かどうかで分けました。

次の表の5社が広告事業で稼ぐ額は、一部門の売上で見ると13位以下の規模にあたります。順位を付けた18社は、会社全体の売上高または収益の順です。

いずれも広告系の部門が連結の約半分に届かないため、順位を付けていません。

会社(決算期)連結の売上 / 広告系のセグメント広告系の割合・連結の中心の事業
ジーニー(2026年3月期)売上収益138億円 / 広告プラットフォーム事業54億円39.1%。中心はマーケティングSaaS事業とデジタルPR事業
Orchestra Holdings(2025年12月期)売上収益157億円 / デジタルマーケティング事業56億円36.1%。中心はデジタルトランスフォーメーション事業
オロ(2025年12月期)売上収益83億円 / マーケティングソリューション事業26億円31.8%。中心はクラウドソリューション事業
アイモバイル(2026年7月期)売上高221億円 / インターネット広告事業23億円10.4%。中心はふるさと納税事業などのコンシューマ事業
ラクスル(2025年7月期・2026年5月に上場廃止)売上高619億円 / マーケティングプラットフォーム38億円6.2%。中心は調達プラットフォーム

部門の金額を順位表に当てると、ジーニーとOrchestra Holdingsは13位の日宣と14位のフィードフォースグループの間、ラクスルは15位のメディックスと16位のデジタリフトの間です。オロとアイモバイルは、17位のAViCと18位のセーラー広告の間に入ります。

ラクスルは連結の売上高なら順位表の5位を上回りますが、広告系は1割に届きません。

共同ピーアールとプラップジャパンは、PRが最大の事業ですが、ベクトルと違って広告を分けたセグメントを持たず、順位を付けていません。トランスコスモスとデジタルガレージも、広告の金額を分けて出していないため、順位を付けていません。

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まとめ

売上の金額は、会社ごとに指標名(売上高・収益)と決算期が違います。志望先同士を比べるときは、金額だけでなく指標名と期まで見る必要があります。応募する前に、募集要項で応募先の法人名を確かめると安心です。

売上の金額からは、年収や待遇の水準まではわかりません。年収・待遇は次の記事で確かめられます。

▶ 広告代理店はやめとけ?業界の実態や向いている人の特徴など紹介!

転職の難しさや向いている人の特徴は、次の2本で読めます。

▶ 広告代理店への転職は難しい?企業規模と職種で変わる難易度と選考対策を解説

▶ 広告代理店に向いてる人の特徴とは?向いていない人との違いも解説

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